鳴門市議会 2021-06-15 06月15日－03号
そのほかの公園ですが、昭和47年１月25日をもって鳴門市の塩田が全面廃止となり、塩田跡地を利用した土地区画整理事業が進められた際に多くの公園整備が行われました。緑地公園、街区公園は、地域の中で身近で親しみやすい公園であります。 先日、公園の様子を見て回りましたが、状態は良くありません。
そのほかの公園ですが、昭和47年１月25日をもって鳴門市の塩田が全面廃止となり、塩田跡地を利用した土地区画整理事業が進められた際に多くの公園整備が行われました。緑地公園、街区公園は、地域の中で身近で親しみやすい公園であります。 先日、公園の様子を見て回りましたが、状態は良くありません。
本市の都市計画施設は、都市の骨格を形成する基盤施設として土地区画整理事業を中心に進めてきたところであり、公園等その他の都市計画施設につきましても、時代の進展に伴い大きく状況が変化しておりますことから、都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定を併せて全体的に検討してまいります。
しかしながら、施設の老朽化に伴う建て替え移転や土地区画整理事業などが進んだ結果、現状では市役所の機能をはじめとして国の多くの官署が広いエリアに分散する状態となっております。地域の人口が減少し、少子・高齢化が進む中、今回の新庁舎整備を契機として、市民の皆様の様々な行政需要にワンストップ的に対応し、行政間の連携強化を促進する必要も増しているものと考えられます。
まず、まちづくり計画に関する進捗状況についてですが、都市計画マスタープランを例に申し上げますと、これまで土地利用や都市整備の方向性を踏まえ、都市計画制度の下、土地利用に関する用途地域の指定や土地区画整理事業、道路、公園、下水道などの都市施設の整備を実施してまいりました。近年の実績といたしましては、平成25年３月に国道28号線沿いに地区計画を策定し、企業誘致を図ってきたところであります。
徳島駅前西地区は、戦災復興土地区画整理事業の施行によりまして、駅前広場、幹線街路が整備できておりましたが、徳島駅前という立地条件のよさにもかかわらず、商業、業務、小学校などの用途が混在し、老朽建築物も多く、災害の危険率などが高いことなど都市防災上の不安もあり、有効な土地利用がなされておりませんでした。
都市計画マスタープランに基づき、土地利用や都市整備などを総合的、一体的に行うための手段として都市計画制度があり、これまで土地利用に関する用途地域の指定や土地区画整理事業、道路、公園、下水道などの都市施設の整備を実施してまいりました。 近年の具体的な取り組みといたしましては、平成25年３月に国道28号線沿いに地区計画を策定し、企業誘致を図ったところであります。
〔経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君） 都市計画道路の整備状況に関する御質問ですが、本市の都市計画道路は、都市の骨格を形成する基盤施設として将来の交通需要に対応するため、土地区画整理事業を中心に進めてきたところです。
市内全域を見ますと、土地区画整理事業で道路整備された地区や市街地は、比較的整備が進んでいると思いますが、市街地を離れた地域では住民の生活幹線道路においてさえ昔ながらの狭隘な道路が数多く存在し、歩行者は道行く車を路肩で避けながら通行している現状であります。
都市計画税につきましては、法令に基づく都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の財源として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。都市計画税は、比較的景気の変動を受けにくい税目でありますことから、事業を計画的に推進することのできる重要な財源の一つであり、本市では街路事業の整備や都市下水路の整備といった都市基盤の整備に都市計画税を活用しております。
このような未調査の被災した地域の中には、津波や地盤沈下などにより現況や境界が復元できない区域になることも考えられることから、未調査区域においては、例を挙げれば市街地は土地区画整理事業、農地は圃場整備事業などを復旧手法として活用していくことも考えられます。東日本大震災後、被災地の各所でさまざまな復旧、復興事業が実施されており、３年が経過いたしました。
最後に、国の第６次国土調査事業十箇年計画における優先的に地籍を明確にすべき地域についてでございますが、これは地籍調査を実施していない地域約１４万6,０００平方キロメートルのうち、土地区画整理事業等の実施により地籍が一定程度明らかになっている地域及び大規模な国有地や公有地等であって土地利用や土地取引などが行われる可能性が低い地域約９万6,０００平方キロメートルを除いた約５万平方キロメートルを示しているものでございますが
また，徳島赤十字病院の改築・移転に伴い，官民共同による芝生－日ノ峰線の沿道整備街路事業と市街地再開発事業，井利ノ口地区土地区画整理事業の一体的施工を実施いたしました。公園・緑地につきましては，しおかぜ公園，ステーションパークなどを整備いたしました。
大変よくできた何で，１０年以内に隣接する市街化調整区域において，土地区画整理事業により市街化区域に編入しますとか，２０年以内とかというて，はっきり決めておるのですね。
また、新たな事業として、農地の集約化が進み、農地の賃借あるいは土地区画整理事業とか、そういったことの推進、また農業法人化などが推進されて、農業が活性化になると私は思っております。農業低迷の課題は、農業就農者の高齢化と後継者不足ですけども、その源は全て所得が低いことを重ねて私は申し上げておきます。
まず，議員さんからも御案内がありました土地区画整理事業について御説明させていただきます。 この事業は，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地利用の増進のため，土地区画整理法に基づき，土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業のことをいいます。
都市計画税につきましては、御承知のとおり、法令に基づく都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の財源として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しまして課税する目的税でございます。本市では、市民生活の質の向上を図るため、市街化区域内の道路や公園、排水施設など都市基盤の整備に必要な財源として、都市計画税を活用しているところでございます。
都市計画法第７条では、市街化区域は、既に市街地を形成している区域として、現に宅地化し、工場や商店、事務所などが建ち並び、社会経済活動が営まれている実態がある区域とおおむね10年後の人口及び産業の見通しに基づき、土地区画整理事業、工業用地造成及び港湾機能整備などの計画的な整備を図ることを目指している区域が市街化区域に指定されております。
それから、二軒屋駅付近の土地区画整理事業をやめると。他の事業でやるということでやめるという大きな事業の変更がありましたが、こういう変更があったにもかかわらず、懇談会にかけなかった。
その後においても、その周辺については川内地区土地区画整理事業が実施されなかったということにより、特定保留地域の対策事業によって、基盤整備事業のおくれを取り戻すために、関係部署において事業を実施してきた経過はありますけれども、しかしながら、地域住民に対して、迷惑施設に対する特別な周辺対策ができているとは思っておりません。
また、平成１７年には市長と知事が会談されまして、二軒屋東地区の土地区画整理事業についてのマスタープランの削除を求められた。さらには、平成１８年の３月には市議会が平成１８年度着工準備採択に関する意見書を可決しております。それを受けて、４月には着工準備箇所が採択されたと。さらには、平成２０年の６月には鉄道高架促進特別委員会を廃止して、所管事項は開発特別委員会に再編と。